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こどもみらい住宅支援事業は省エネ住宅実現をサポートする補助金制度

こどもみらい住宅支援事業は省エネ住宅実現をサポートする補助金制度

 

こどもみらい住宅支援事業には2つの目的があります。子育て世帯、若者夫婦が新築する際に、省エネと快適な住環境を整えた家を建てる為の支援をすることと、あらゆる世代に対して、家族が省エネリフォームをする際の支援をすることです。

 

どちらにも省エネ性能によって補助金の額が変わる、登録事業者だけが補助金を申請できるという特徴があります。補助金を受ける為の条件や手続きの流れなどについて確認していきましょう。

 

 

こどもみらい住宅支援事業全般の概要

暮らしの中にあるガレージがある家

暮らしの中にあるガレージがある家 浜松市浜北区U様邸

 

こどもみらい住宅支援事業には新築を対象とする補助金とリフォームを対象とする補助金があり、それぞれ異なる要件が定められていますが、事業全般の概要は同じです。

 

目的

 

数年前から世界では、石油の膨大な消費と森林の減少によって大気のバランスが崩れたことによって地球温暖化が進んでいると言われています。あらゆる方面においてこの状況を改善する為の対策が進められていますが、その中の一つが家庭での省エネです。

 

エネルギーを削減する為と言っても、冷暖房をせず、寒さ暑さを我慢するという省エネの方法では健康を維持できません。そうではなく、少ないエネルギーで快適な室温を調えられる住宅に住まうことで、家庭での省エネを実現することが、こどもみらい住宅支援事業の目的です。

 

国にとっては2020年10月に宣言したカーボンニュートラル社会を2050年までに実現すること、空き家問題の解決に繋がるストック住宅を増やすことに繋がります。家を建てる人、リフォームする人にとっては、ガスや電気にかかる費用が少ないのに快適な室内環境が調う家の実現を補助金によってサポートしてもらえます。

 

期間

 

契約期間 2021年11月26日 ~ 遅くとも2022年10月31日

 

着工期間 事業者登録以降

 

注意点

こどもみらい住宅支援事業は個人で申請できません。こどもみらい住宅支援事業に登録している事業者が、申請の手続きをして補助金を受け取った後に建築主に還元します。従って、補助金を利用したい場合には、こどもみらい住宅支援事業に登録している事業者に、建築やリフォームを依頼する必要があります。

 

交付申請期間 2022年3月28日 ~ 遅くとも2022年10月31日

(交付申請の予約 2022年3月28日 ~ 遅くとも2022年9月30日)

 

* 交付申請期限が延長されました。変更前:2022年10月31日まで ⇒変更後:2023年3月31日まで

 

参考サイト 2022年04月28日 交付申請期限等の延長について

 

注意点

期間中であっても予算に達した場合、申請終了することがあります。締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

 

完了報告期間

戸建住宅 交付決定 ~ 2023年5月31日

共同住宅等で階数が10以下 交付決定 ~ 2024年2月15日

共同住宅等で階数が11以上 交付決定 ~ 2024年12月31日

 

参考サイト 国土交通省からのお知らせ こどもみらい住宅支援事業

 

施工事例

 

注文住宅を新築する家族への対象要件

どこか懐かしい広い土間のある家 

どこか懐かしい広い土間のある家 浜松市K様邸

 

新築の際にこどもみらい住宅支援事業の補助金を利用する為には、対象となる家族に対する要件が定められています。

 

子育て世帯 申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯

 

子育て世帯に対する疑問(こどもみらい支援事業 よくあるご質問の内容から)

 

子育て世帯の、親(同居する発注者)の年齢は問われません。

 

18歳未満の子と同居するひとり親(親が申請時点で結婚してない場合も含む)、18歳未満の子が祖父母と暮らしている、親戚の子供を預かっている、養子であるという場合も子育て世帯の対象となります。

 

18歳未満の子が基本的には同居が条件ですが、単身赴任などの余儀ない理由で別居している場合、個別に事務局に相談できます。

 

交付申請時点で妊娠中の場合は、子育て世帯の対象にはなりませんが、年齢の条件を満たしていれば若者夫婦世帯の対象になります。

 

若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

 

若者世帯に対する疑問(こどもみらい支援事業 よくあるご質問の内容から)

 

契約時点では結婚していたが、交付申請時点で離婚している場合は対象になりません。

 

夫婦両方が40歳未満でなくてもいずれかが1981年4月2日以降生まれであれば対象になります。

 

若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象になります。

 

原則として夫婦同居が条件ですが、単身赴任などの余儀ない理由で別居している場合、個別に事務局に相談できます。

 

参考資料 こどもみらい住宅支援事業 よくあるご質問 世帯について(若者夫婦・子育て)

 

施工事例

 

新築する注文住宅のへの対象要件の詳細

 

通り土間のある楽しい暮らし 

通り土間のある楽しい暮らし 湖西市O様邸

 

新築の際にこどもみらい住宅支援事業の補助金を利用する為には、対象となる新築住宅に対する要件が定められています。

 

対象となる新築住宅

 

所有者である建築主とその家族が居住する家

 

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に建てる家

参考資料 国土交通省 土砂災害防止法の概要

 

未完成または完成から1年以内であり他の人が居住したことがない家

 

住戸の床面積が50 ㎡以上である家

 

定められた省エネ性を備えている家 

 

ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅

 

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が建築士の提出する証明書で確認できる家

 

補助金の額

省エネ性能によって補助金の額が変わります。

 

ZEH住宅 100万円

 

ZEHとは本来、家庭で消費するエネルギーを家庭で創るエネルギーで賄い、エネルギー量をプラスマイナス0にする住宅を指しますが、こどもみらい支援事業ではその基準を満たさない住宅も対象に含まれています。

 

ZEH 一次エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスの住宅

 

Nearly ZEH 一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅

 

ZEH Ready 一次エネルギーを50%減らす住宅

 

ZEH Oriented 都市部の狭小住宅に適応されるもので、再生可能エネルギーなどは備えないがその他のZEH性能を有した住宅

 

参考資料 ZEHの定義(改定版) <戸建住宅>

 

高い省エネ性能等を有する住宅 80万円

 

認定長期優良住宅 断熱性能等級4を備える他に、長期にわたり良好な状態を維持できることが認定されている住宅

参考資料 長期優良住宅認定制度について

 

認定低炭素住宅 都道府県市区が二酸化炭素の排出抑制対策が備えられていることを認定した住宅

参考資料 国土交通省 エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要

 

性能向上計画認定住宅 都道府県市区が、建築物省エネ法第35条誘導基準に適合していることを認定した住宅

参考資料 国土交通省 建築物省エネ法に係る 性能向上計画認定、認定表示制度の手引き

 

一定の省エネ性能を有する住宅 60万円

 

住宅性能表示基準における断熱等性能等級4と、一次エネルギー消費量等級4の両方を有する住宅

参考資料 国土交通省 新築住宅の住宅性能表示制度ガイド

 

省エネ性を備えていることを証明する為には、登録性能評価機関等が発行する住宅証明書が必要です。手続きは登録事業者が行いますが、評価に係る費用が発生します。

 

関連記事  zeh 住宅にすると、暮らしの質は向上し、暮らし始めてからのランニングコストが抑えられます。その一方、建築時には費用が嵩むという面もあります。

コラムzeh 住宅とは?zeh 住宅にすると暮らしはどうかわるの?

 

施工事例

新築住宅に対する疑問(こどもみらい支援事業 よくあるご質問の内容から)

こどもみらい住宅支援事業には、併用できる補助制度とできない補助制度があります。

 

併用できる補助制度

 

すまい給付金 参考サイト すまい給付金サイト すまい給付金とは

 

住まいの復興給付金 参考サイト 住まいの復興給付金

 

外構部の木質化対策支援事業 参考サイト 外構部の木質化対策支援事業

 

住宅ローン減税等の税制優遇 参考サイト 財務省 住宅ローン減税制度の概要

 

被災者生活再建支援制度 参考サイト 公益財団法人都道府県センター 自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度

 

解体工事への補助 参考資料 国土交通省 空き家対策総合支援事業

 

併用できない補助事業

 

地域型住宅グリーン化事業参考サイト令和3年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 参考サイト 一般社団法人環境共創イニシアチブ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 参考資料 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業低炭素化促進事業

 

住宅の省エネ性能は高めれば高めるほど、少ないエネルギーで季節に応じた快適な室温が調えられます。その結果、暮らし始めてからのランニングコストが抑えられますが、新築時には費用が嵩みます。

 

補助金は高性能な家を実現する為の助けになります。こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けても、住宅ローン減税等の税制優遇は変わらず受けられます。また、庭や玄関周りに木材を使うことで、外構部の木質化対策支援事業の補助金も受けられます。

 

建築を依頼する工務店と相談しながら補助金を活用して少ないエネルギーで快適に暮らせる家を実現しましょう。

 

*当社は「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録は完了しています。また、当社では長期優良住宅が標準ですので、特に費用はかかりません。利用できる方は有効に利用いただきたいと思います。

 

→関連記事  暮らし始めてからの家計に優しく快適な家にする為には、どのように家づくりを進めるべきなのでしょうか?省エネ住宅とはどんな家なのでしょうか?

コラム 省エネ住宅とは理想の暮らしができる家?

 

→関連記事  家族の健康を守り快適な生活を生む室内環境には、温熱環境が大きく関わっています。

コラム温熱環境を大切に考える家づくり

 

施工事例

 

浜松で家族の暮らしに寄り添った自然素材の家を造る工務店

 

田畑工事は、「ご家族が生涯を通じて、健康・快適に暮らせる住まい」
という創業以来の想いを基に、家づくりをしています。

 

自然素材で建てられた家、一世代だけで終わる家ではなく、子や孫の代まで、心地よく暮らせる家、家族それぞれのライフスタイルに寄り添った家をお考えであれば、ぜひ田畑工事のモデルハウス見学や家づくり相談においでください。

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